首相官邸の官報ダイジェストより
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/may.4/g10523t0023.html
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・改正建築士法施行日：１１月２８日
＜手数料関係＞
・建築士試験受験手数料：１万９，７００円（現行１万５，１００円）
・１級建築士の中央指定登録機関への登録手数料：１万９，２００円
・１級建築士免許証・１級建築士免許証明書の書き換え交付手数料：５，９００円
・構造設計と設備設計の各１級建築士証の交付手数料：１万４，３００円、書き換え交付・再交付の手数料は５，９００円
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＜設計などの業務において、一括再委託の制限をうける建築物＞
共同住宅の新築工事（規模は３階以上で、床面積の合計が１，０００平方メートル以上のもの）
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＜建設業法施行令＞
一括下請負の禁止の対象となる工事：共同住宅の新築
国土交通省報道発表より
5/12指定の住宅瑕疵担保責任保険法人
名称：財団法人 住宅保証機構
業務開始日 ：平成20年6月2日
名称：株式会社 住宅あんしん保証
業務開始日 ：平成20年7月1日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000006.html
平成２０年４月３０日
国土交通省で、最近の建築確認件数等の状況について公表していますのでお知らせします。
詳細内容については下記国土交通省ホームページの発表内容をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_4_.html
2008.03.26 建築行政情報センター
改正建築士法情報ページが追加されました。
１．建築士法改正の概要
２．建築士制度見直しの概要
３．政省令等の準備状況
４．建築士制度見直しに関するパブリックコメント
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＜参考１＞
建築士法改正の概要、要綱、案文、新旧対照表等
建築士法等の一部を改正する法律案について
＜参考２＞
社会資本整備審議会答申（Ｈ１８．８．３１）
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申について
＜参考３＞
社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（Ｈ１９．１２．１９）
2008/02/14
山形県が、建築着工件数の減少に対し、緊急総合対策を発表しました。
http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180025/kenchikushido/kinkyu_taisaku.html
□主な対策内容
１．県としての新たな「運用基準」を実施
●建築確認申請における運用基準を策定し、審査の円滑化を図ります。
●運用基準と関連し、「渡り廊下により接続された建築物の取扱い」を定め。
（これまでも一般に「別棟の渡り廊下」と呼んでいた取扱いを見直したもの。）
２．「確認申請支援窓口」をより一層充実
３．説明会・講習会の開催を強力に推進
４．新たな連絡調整の場を設置
（建築確認申請の連絡協議会」を開設）
５．建築確認に関する「意見箱」の利用促進
長野県建築確認円滑化対策連絡協議会
建築確認手続きの円滑化を図るため、
２月６日（水）に国土交通省に対して
建築基準法令の見直し等を要望しました。
アップロードしておきます。
http://www.peqcs.com/modules/wfdownloads/viewcat.php?cid=5
要望書（建築基準法令の見直し等）
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/sidou/kijunhou.html
2008/03/03愛知県HPより概要は以下の通り。
建築確認の円滑化に向けた新たな取り組みについて
1：確認審査等の円滑化に向けた運用基準の整備
愛知県をはじめとする県内の特定行政庁や民間の指定確認検査機関では、申請した内容の訂正ができる事例や、工事途中の変更手続きを必要としない事例などを独自に整備し、確認審査等のより一層の円滑化を図るとともに、県内の統一的な運用を図っていきます。
2 構造設計者向け建築構造相談窓口の開設
新たに専門家による相談窓口を開設し、建築基準法の建築構造基準や構造計算方法などを含めた構造技術全般についてアドバイスを行います。このアドバイスは本年3月4日から開始し、あらかじめ申し込んでいただいた案件ごとに、1時間程度の面談方式で実施します。
1 申請した内容の不備を補正することができる事例の追加
「軽微な不備」として扱うことのできる事例については、国から技術的助言として示されていますが、確認審査のより一層の円滑化のために「軽微な不備」として扱うことができる事例などを新たに追加・整備します。
（「軽微な不備」として取り扱うこととした追加事例）
○申請した内容では法令に適合しないものの、次に示すように記載事項の簡単な追加・訂正により適合となる場合
・機器、部材、使用材料などの種別・能力・仕様の変更（準不燃材料を不燃材料に変更、軒裏を防火構造に変更、有効面積を確保するために建具の仕様を変更など）
・設置場所・位置の変更（有効面積を確保するため排煙口の設置レベルを変更など）
・設備機器等の設置台数の追加（強度不足のために非常用照明装置の設置台数を追加など）
・特定の部分の寸法の限定的な変更（採光規定・形態規制への適合のために軒や庇等の出の寸法を変更など）
2 「計画変更確認申請」を不要とすることができる取扱いの継続
愛知県内の特定行政庁等では、平成11年から「軽微な変更」に該当する事例を独自に追加するなどの運用を行ってきましたが、改正建築基準法の施行後においても引き続きこの運用を継続し、手続きに要する建築主の負担軽減を図っていきます。
（「軽微な変更」として独自に取り扱っている事例）
・建築設備（昇降機を除く）の能力向上
・明らかな測量誤差による建築物の位置の変更
・有効幅員の変更がない段階の変更 など
平成２０年３月１０日
国土交通省が、平成１９年４月１８日〜４月２７日までの期間において、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案〔第１条の３・第３条部分〕に関する意見募集を行い、提出された意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を取りまとめて公表しています。
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/kekka/pubcomk62_.html
2008/03/04 国土交通省
○趣旨より
指定確認検査機関における業務実態を踏まえた合理化のため改定案を作成とのこと。
�…名錣能毅各�勤務程度の労働契約をしている場合があり、このこと自体は確認検査業務の公正かつ適確な実施に特段の問題がないと認められることから、常勤の確認検査員の要件を確認検査の業務に週の過半（３日）以上専ら従事する者に見直す。
�⊇�業規則等においてフレックスタイム制を導入している指定確認検査機関については、１日当たりの勤務時間を基準に評価することが不合理であることから、日当たりではなく週当たりの勤務時間を基準にすることとする。
�３稜Ц〆紺�として選任している建築基準適合判定資格を有する職員と補助員の人数構成において、有資格者が占める職員の割合が大きいほど一般に業務遂行能力が高いことから、「建築基準法に基づく指定資格認定機関等に関する省令」で定める必要人数を超えて確認検査員を選任している場合は、機関の審査処理能力を当該超える人数相当分高く評価することとする。
○意見募集期限
平成２０年３月４日（火）〜平成２０年３月１７日（月）まで
長期優良住宅の普及の促進に関する法律案が
H20.2.26国会提出されました。
概要、要綱、法律案・理由等は
国土交通省 HPよりご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/
2008/02/07 国土交通省HPより
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険の引受け等の業務を行う主体として、国土交通大臣が住宅瑕疵担保責任保険法人を指定する際の方針を策定することを予定。
御意見を募集中。
今後のスケジュール（予定）
公布：平成２０年３月中旬
施行：平成２０年４月１日
http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt7_.html
2008/01/22 建築行政情報センターより
改正建築基準法の円滑な施行に向け、構造設計者を対象として、構造計算書及び構造図の作成方法や建築構造基準等に関する質問・相談に応じる窓口を開設いたしました。（相談は無料）
相談お申し込み方法等
確認申請提出前または申請中の物件で、構造設計を担当した建築士が申し込む物件が対象です。
お申し込み方法および、詳しい内容については、下記のホームページをご覧（クリック）ください。
■RC造・S造の建築物についてのご相談お申し込み先
（社）日本建築構造技術者協会
http://www.jsca.or.jp/
■木造３階建て・混構造の住宅についてのご相談お申し込み先
○北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県内に所在の建築士事務所の方
（社）日本建築士事務所協会連合会
http://www.njr.or.jp/
○その他の地域の方
（財）日本住宅・木材技術センター
http://www.howtec.or.jp/
2008/01/18
第１６９回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案
長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）が公開されました。
国土交通省ＨＰより
要旨：
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：2月下旬
2008/01/08 国土交通省 HP本文より
○設置の目的（省略）
○仮認定の効果について
正式な認定ではないため、法令上審査期間を３５日以内にしなければならない義務は審査機関側に課されるものではないが、プログラムの試行利用の趣旨に鑑み、審査機関側に対して、極力３５日以内に審査を完了させるよう要請することとする。
○コンソーシアムの体制
最も先行開発している（株）ＮＴＴデータと設計者側（建設会社、設計事務所）及び審査者側（指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関）とで構成。
○活動開始時期
（株）ＮＴＴデータの構造計算プログラムについて、１月２１日を目途に仮認定を行い、その後速やかにコンソーシアムを発足し、仮認定された構造計算プログラム（以下「仮認定プログラム」という。）の試行利用を開始する。また、プログラム利用に関する研修会についても、順次開催。
○活動内容
�．灰鵐宗璽轡▲爛瓮鵐弌爾砲茲觧邱塒�用
仮認定プログラムを用いて構造計算を行い、ソフトウェアの不具合の確認を短期間に効率的に実施作成された構造計算書を審査し、審査での問題点の洗い出し
�∩換颪寮澤彁�務所等に対する研修
仮認定プログラムの使用方法や構造計算での留意事項等について、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対して研修会を実施
2007/12/29 建築行政情報センター
構造計算適合性判定の円滑化・迅速化を図るため、設計者が構造設計や図書作成を行う上で注意すべき事項を、日本建築行政会議の構造計算適合性判定部会において、事例集等の形で取りまとめされ公開されました。
内容は、以下の通り。
はじめに
構造計算適合性判定の円滑な実施のために
１．軽微な不備の補正、追加説明書を求める事例
軽微な不備の補正、追加説明書を求める事例について
２．構造計算適合性判定業務における事前相談等の事例
構造計算適合性判定業務における事前相談等について
2007/12/28 建築行政情報センター
計画変更の円滑化のためのガイドラインを公開
計画変更手続きを要しない軽微な変更や、当初の申請においてあらかじめ幅のある計画内容について、確認を受けておくことにより計画変更手続きを不要とする方法について、参考事例（間仕切壁の位置、内装材等についての図面）や手順等を示すガイドラインが作成され公開されました。
公開内容は以下のとおり、
・ はじめに
計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定について
１．「軽微な変更」の事例
事例1 （共同住宅 ： 間仕切壁の計画）
事例2 （共通 ： パラペットの高さの減）
事例3 （店舗 ： 扉の位置）
事例4 （店舗 ： 小部屋の間仕切壁の位置）
２．「あらかじめの検討」の事例
事例1 （店舗 ： 間仕切壁の位置）
事例2 （店舗 ： 内装材 [造作壁の設置を含む] ）
事例3 （店舗 ： 天井高さ）
事例4 （事務所 ： 間仕切壁の位置）
事例5 （共同住宅 ： エントランスホールの雑壁）
事例6 （共同住宅 ： 片持ち部材の出寸法）
事例7 （共同住宅 ： 床工法の計画）
事例8 （共同住宅 ： 壁種別の計画）
３．「軽微な変更」と「あらかじめの検討」手続き
「軽微な変更」と「あらかじめの検討」手続き
2007/12/27 国土交通省HP
・11月の建築確認件数は、引き続き対前年同月比で改善。４号建築物は、改正法施行前と同程度の水準で推移。１〜３号建築物は、引き続き増加。
・11月の建築確認申請件数は、引き続き対前年同月比で改善。４号建築物は、改正法施行前と同程度の水準で推移。１〜３号建築物は、引き続き対前年同月比で改善。
・構造計算適合性判定については、合格件数・申請件数ともに増加。
2007/12/14
改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書（給排水設備や換気設備等についての図面）の記載例が公開されました。
設備毎の記載例図は
該当規則、図書名、明示すべき事項、記載例図、図面作成、施工上の注意事項、図面NO の構成です。
今後の標準図およびチェックの参考になります。
一括ファイルをダウンロードコーナーにアップします。
http://www.peqcs.com/modules/wfdownloads/viewcat.php?cid=2
改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例
建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/kaisei/setubizusyo/
2007/11/27 大阪府内建築行政連絡協議会
2007/6/1より実施中のしている事前審査制度が延長される。※特定行政庁又は指定確認検査機関の事前相談の動きに注意。
■延長期間：2007/12/20〜2008/6/19までの
６ヶ月間
■適用範囲：
�‖膾緝榮發之�築確認を受ける建築物のうち下記に該当するもの
・建築基準法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物
・建築基準法第６条第１項第４号に掲げる建築物で、＊構造計算によって安全性を確認した建築物
�� 大阪府内で確認を受ける工作物、昇降機
■事前審査の内容：意匠・構造・建築設備に関する事項について「確認審査等に関する指針」に基づき審査
http://www.cac-osaka.jp/kakunin/seika/index.html
2007/12/10建築行政情報センターが、構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリストの公表
http://www.icba.or.jp/daijinnintei/
・ダウンロードの参考に。
・なお、確認申請時の認定書添付については、確認申請先の建築主事又は指定確認検査機関にお問合せください。 とのこと
（今後は別途、建築主事及び指定確認検査機関向けの制度として認定書の写しが閲覧できるシステムを、平成２０年３月から順次提供する予定とのことです）
