http://www.peqcs.com/ これからは、施主が建築プロジェクト管理に参加する時代です。建築プロジェクト管理の決定版 Tue, 2 Dec 2008 04:59:52 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News peqcs@weekend-eng.com peqcs@weekend-eng.com ja http://www.peqcs.com/images/logo.gif http://www.peqcs.com/ 144 40 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=181 首相官邸の官報ダイジェストより http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/may.4/g10523t0023.html ------------- ・改正建築士法施行日：１１月２８日 ＜手数料関係＞ ・建築士試験受験手数料：１万９，７００円（現行１万５，１００円） ・１級建築士の中央指定登録機関への登録手数料：１万９，２００円 ・１級建築士免許証・１級建築士免許証明書の書き換え交付手数料：５，９００円 ・構造設計と設備設計の各１級建築士証の交付手数料：１万４，３００円、書き換え交付・再交付の手数料は５，９００円 ------- ＜設計などの業務において、一括再委託の制限をうける建築物＞ 共同住宅の新築工事（規模は３階以上で、床面積の合計が１，０００平方メートル以上のもの） ----------- ＜建設業法施行令＞ 一括下請負の禁止の対象となる工事：共同住宅の新築 Sat, 31 May 2008 17:09:46 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=181 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=180 国土交通省報道発表より 5/12指定の住宅瑕疵担保責任保険法人 　名称：財団法人　住宅保証機構 　業務開始日　：平成20年6月2日 　名称：株式会社　住宅あんしん保証 　業務開始日　：平成20年7月1日 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000006.html Tue, 13 May 2008 19:13:42 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=180 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=179 平成２０年４月３０日 国土交通省で、最近の建築確認件数等の状況について公表していますのでお知らせします。 詳細内容については下記国土交通省ホームページの発表内容をご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070430_4_.html Sat, 3 May 2008 15:11:38 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=179 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=178 2008.03.26 建築行政情報センター 改正建築士法情報ページが追加されました。 １．建築士法改正の概要 ２．建築士制度見直しの概要 ３．政省令等の準備状況 ４．建築士制度見直しに関するパブリックコメント ---------------------------------------- ＜参考１＞ 建築士法改正の概要、要綱、案文、新旧対照表等 　　建築士法等の一部を改正する法律案について ＜参考２＞ 社会資本整備審議会答申（Ｈ１８．８．３１） 　　「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申について ＜参考３＞ 社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（Ｈ１９．１２．１９） Wed, 26 Mar 2008 22:46:18 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=178 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=177 2008/02/14 山形県が、建築着工件数の減少に対し、緊急総合対策を発表しました。 http://www.pref.yamagata.jp/ou/doboku/180025/kenchikushido/kinkyu_taisaku.html □主な対策内容 １．県としての新たな「運用基準」を実施 　●建築確認申請における運用基準を策定し、審査の円滑化を図ります。 　●運用基準と関連し、「渡り廊下により接続された建築物の取扱い」を定め。 　（これまでも一般に「別棟の渡り廊下」と呼んでいた取扱いを見直したもの。） ２．「確認申請支援窓口」をより一層充実 ３．説明会・講習会の開催を強力に推進 ４．新たな連絡調整の場を設置 　（建築確認申請の連絡協議会」を開設） ５．建築確認に関する「意見箱」の利用促進 Mon, 24 Mar 2008 19:33:08 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=177 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=176 長野県建築確認円滑化対策連絡協議会 建築確認手続きの円滑化を図るため、 ２月６日（水）に国土交通省に対して 建築基準法令の見直し等を要望しました。 アップロードしておきます。 http://www.peqcs.com/modules/wfdownloads/viewcat.php?cid=5 　要望書（建築基準法令の見直し等） http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/sidou/kijunhou.html Mon, 24 Mar 2008 19:08:07 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=176 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=175 2008/03/03愛知県HPより概要は以下の通り。 建築確認の円滑化に向けた新たな取り組みについて 1：確認審査等の円滑化に向けた運用基準の整備 　愛知県をはじめとする県内の特定行政庁や民間の指定確認検査機関では、申請した内容の訂正ができる事例や、工事途中の変更手続きを必要としない事例などを独自に整備し、確認審査等のより一層の円滑化を図るとともに、県内の統一的な運用を図っていきます。 2　構造設計者向け建築構造相談窓口の開設 　新たに専門家による相談窓口を開設し、建築基準法の建築構造基準や構造計算方法などを含めた構造技術全般についてアドバイスを行います。このアドバイスは本年3月4日から開始し、あらかじめ申し込んでいただいた案件ごとに、1時間程度の面談方式で実施します。 1　申請した内容の不備を補正することができる事例の追加 　「軽微な不備」として扱うことのできる事例については、国から技術的助言として示されていますが、確認審査のより一層の円滑化のために「軽微な不備」として扱うことができる事例などを新たに追加・整備します。 （「軽微な不備」として取り扱うこととした追加事例） 　○申請した内容では法令に適合しないものの、次に示すように記載事項の簡単な追加・訂正により適合となる場合 　・機器、部材、使用材料などの種別・能力・仕様の変更（準不燃材料を不燃材料に変更、軒裏を防火構造に変更、有効面積を確保するために建具の仕様を変更など） 　・設置場所・位置の変更（有効面積を確保するため排煙口の設置レベルを変更など） 　・設備機器等の設置台数の追加（強度不足のために非常用照明装置の設置台数を追加など） 　・特定の部分の寸法の限定的な変更（採光規定・形態規制への適合のために軒や庇等の出の寸法を変更など） 2　「計画変更確認申請」を不要とすることができる取扱いの継続 　愛知県内の特定行政庁等では、平成11年から「軽微な変更」に該当する事例を独自に追加するなどの運用を行ってきましたが、改正建築基準法の施行後においても引き続きこの運用を継続し、手続きに要する建築主の負担軽減を図っていきます。 （「軽微な変更」として独自に取り扱っている事例） 　・建築設備（昇降機を除く）の能力向上 　・明らかな測量誤差による建築物の位置の変更 　・有効幅員の変更がない段階の変更　など Wed, 19 Mar 2008 13:10:48 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=175 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=174 平成２０年３月１０日 国土交通省が、平成１９年４月１８日〜４月２７日までの期間において、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案〔第１条の３・第３条部分〕に関する意見募集を行い、提出された意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を取りまとめて公表しています。 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/kekka/pubcomk62_.html Wed, 12 Mar 2008 20:57:19 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=174 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=173 2008/03/04　国土交通省 ○趣旨より 　指定確認検査機関における業務実態を踏まえた合理化のため改定案を作成とのこと。 通常で週３日勤務程度の労働契約をしている場合があり、このこと自体は確認検査業務の公正かつ適確な実施に特段の問題がないと認められることから、常勤の確認検査員の要件を確認検査の業務に週の過半（３日）以上専ら従事する者に見直す。 就業規則等においてフレックスタイム制を導入している指定確認検査機関については、１日当たりの勤務時間を基準に評価することが不合理であることから、日当たりではなく週当たりの勤務時間を基準にすることとする。 確認検査員として選任している建築基準適合判定資格を有する職員と補助員の人数構成において、有資格者が占める職員の割合が大きいほど一般に業務遂行能力が高いことから、「建築基準法に基づく指定資格認定機関等に関する省令」で定める必要人数を超えて確認検査員を選任している場合は、機関の審査処理能力を当該超える人数相当分高く評価することとする。 ○意見募集期限 　平成２０年３月４日（火）〜平成２０年３月１７日（月）まで Tue, 4 Mar 2008 19:57:54 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=173 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=172 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案が H20.2.26国会提出されました。 概要、要綱、法律案・理由等は 国土交通省　HPよりご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/houritsuan/ Tue, 4 Mar 2008 18:42:59 +0900 http://www.peqcs.com/modules/bulletin/article.php?storyid=172